自己調査は法律違反の可能性も

「パートナーの行動がどうも怪しい」「最近帰りが遅くなった」など、長年連れ添っているあなただからこそ分かるパートナーの異変、もしそれを感じ取ったら浮気や不倫の影を感じるかもしれません。
浮気や不倫の調査は探偵や興信所でも行っていますが、「探偵や興信所に依頼をすると費用がかさみそうで」「一番近くにいる私こそが最も証拠をつかみやすい」と思い、自分で浮気や不倫の調査を行なうケースもあるかとは思います。
しかしその行為、大いなる危険をはらんでいるのです。

■法律違反になる可能性がある
パートナーの不審な行動を怪しみ、最も身近にいる人だからこそできることとして、パートナーの携帯電話の操作があります。
パートナーが寝ている間やお風呂に入っている間を見計らって、パートナーの携帯電話をこっそりと持ち出して、メールを自分のところに自動転送するように設定変更しておきます。
自動転送されたメールの中に浮気相手や不倫相手と思しき人物からのメールが入っていたら、「してやったり」と思うかもしれません。
しかし、その行為は実は不正アクセス防止法に抵触してしまうのです
「法律違反だからと言っても実際になんかあるわけじゃないでしょ」と高を括っている方、甘いです。
実際に、パートナーのメールを自動転送設定にして逮捕されてしまった実例もあるのですから、法律違反となるような自己調査は絶対にやめましょう。

■必要以上の糾弾が絆を破壊する
違法行為とはいえ、仮にメールの自動転送機能を使って浮気や不倫と思しきメールを見たとしましょう。
そんな状況に陥って、果たして冷静に対処できる人がどれだけいるでしょうか。
多くの人は激高して、パートナーに詰め寄ることでしょう。
こちらが感情的な物言いになってしまっては、パートナーも売り言葉に買い言葉ではありませんが感情的になってしまう可能性は否定できません。
正直な話、そのメールだけでは浮気や不倫を決定づける確たる証拠とはなりえませんので、パートナーはいくらでも逃げ口上は考えられるわけです。
度を越えた追及に嫌気がさしたパートナーは生活を維持できないと考えるようになり、夫婦であれば離婚訴訟に打って出るかもしれません。
もし裁判所がその請求を認めれば離婚は成立してしまい、そうなると慰謝料を請求できなくなるばかりか、プライバシーの侵害で精神的な被害を受けたと、パートナーから逆に慰謝料を請求される可能性すらあるのです。
冷静に対処できる自信がないのであれば、自己調査はやめるべきです。

■違法行為で入手した証拠に証拠能力はない
仮にメール転送機能などを使って得た証拠に十分な証拠能力があると考えて訴訟を提起したとしても、きっと残念な結果に終わるでしょう。
なぜならば、違法行為によって入手した証拠には証拠能力がないからです。
違法行為は何もメール転送だけではありません。
パソコンのメールを開くのにIDとパスワードが必要な場合、いくら試してもパスワードが分からない、そんなことありますよね。
そんな時、巷ではパスワード解析ソフトが売られているのですが、本来これは利用者本人がパスワードを忘れてしまった場合などに利用するものであり、他人がこれを利用して利用者のパスワードを盗み取ることを目的とはしていません。
また、「どうもマイカーの中で浮気や不倫行為が行われているようだ」と思ったあなたは、車内に盗聴器を仕込んで車内の会話を聞こうとも考えるでしょうが、これも盗聴防止法に違反をします
法律違反をすれば、証拠として採用されないばかりか逆に不利な立場に追い込まれてしまいます。
探偵や興信所は、法律の範囲内で自己調査よりも確かな証拠を入手できますので、確実に証拠を押さえたいならばプロに依頼しましょう。

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