不倫が事実の場合の依頼主がとるべき行動

探偵や興信所に浮気や不倫の調査を依頼して、疑っていた通り浮気や不倫があったことが事実となったとしましょう。
さて、その後どうしますか。
探偵や興信所に調査を依頼する際、「浮気や不倫の事実確認」の依頼は多いのですが、そのあとの行動についてはあまり考えていない依頼者が多いようです。

■不貞行為が事実の場合、とるべき行動は3つ
もし不貞行為が事実となった場合、そのご依頼者がとるべき行動は3つあります。

・離婚をする
・離婚はしないが慰謝料請求や別れるよう話をする
・放置しておく

このうち、「放置しておく」のであれば、そもそもなぜ探偵や興信所に調査を依頼したのかよく分かりません。
パートナーが「浮気がばれていない」と思っている様子を、心の中でほくそ笑むことが楽しみという人でしょうか。
探偵や興信所に依頼をする人であれば、不貞行為を放置しておくことはしないはずです。

離婚や慰謝料請求は大変な労力が必要
まずは離婚をするケースですが、結婚するときは婚姻届1枚で済むのですが、離婚となるとそうはいきません。
よほどパートナーに愛想を尽かしているのであれば、さっさと離婚届1枚で縁を切りたいとも考えるでしょうが、多くの場合にはそこに、パートナーや不倫相手への慰謝料請求、財産分与、親権争い、養育費の問題などいろいろと解決すべき問題が山積です。
離婚をしない場合でも、パートナーに慰謝料請求はしないものの不倫相手への請求はするでしょうから、どちらの選択をするとしても裁判沙汰になる可能性は低くありません。
裁判は非常に多くの労力を必要としますので、離婚するにも一苦労です。

■いずれの場合も弁護士に依頼しよう
離婚する場合でも離婚せずに慰謝料請求する場合でも、弁護士を代理人につけた方が賢明です。
弁護士と言うと刑事事件の代理人というイメージが多いですが、実際のところは借金問題の解決や離婚問題など、民事上の問題を取り扱うケースが多いです。
市民にとって身近な存在であるはずの弁護士ですが、実際に依頼しようとなるとどこにいるのか分からない、そんな場合もありますよね。
どうしても弁護士のあてがないのであれば、不倫調査を依頼した探偵や興信所に相談してみましょう。
さすがに探偵や興信所が弁護を引き受けてくれるわけではありませんが、提携している弁護士を紹介してくれます。
探偵と提携している弁護士であれば、探偵が扱う浮気や不倫に対しても経験が豊富なのは想像に難くありません。
また、探偵が調べたことをそのまま弁護士にも引き継げますので、証拠も十分にそろっています。

探偵と弁護士は実は相性が良い
一見敵対関係にも思える探偵と弁護士ですが、実は極めて相性が良い人たちなのです。
弁護士には法律という武器がありますが、逆に言えば弁護士法の法律の範囲内でしか動けません。
もう少し確実な証拠がほしいとなった時、弁護士法の外にいて調査能力も高い探偵ならば、法律違反ぎりぎりの調査をしてくれてより確実な証拠をつかんでくれます。
一方探偵としても、探偵という身分ではなかなか踏み込めない場所でも弁護士バッジがあれば可能な場所がいくつもありますので、大いに助かります。
依頼主としては、探偵と弁護士の相乗効果で訴訟を有利に進められるのであれば、提携関係にある弁護士に依頼をした方が手っ取り早いです。
訴訟を有利に進めるためには、優秀な探偵による優秀な証拠が必要となるのは言うまでもありません。

■気になる費用は
気になる弁護士の費用ですが、もちろん探偵の調査費用とは全くの別物です。
離婚調停であれば着手金と報酬がそれぞれ20万円程度、離婚訴訟となれば着手金と報酬がそれぞれ30万円程度、不倫相手への慰謝料請求であれば着手金と報酬がそれぞれ20万円程度が相場となっています。

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